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�16回


　次の２つの条件を満たした者を合格者とする。
1-1. 　総得点１５０点に対し、得点８５点以上の者　（総得点の６０％程度を基準とし、問題の難易度で補正した。配点は１問１点である。）。
1-2. 　試験科目の一部免除を受けた受験者（社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第５条の２）
　総得点７０点に対し、得点４２点以上の者　（総得点の６０％程度を基準とし、問題の難易度で補正した。配点は１問１点である。）。
2. 　1-1又は1-2を満たした者のうち、1-1に該当する者にあっては、試験科目（ただし、社会福祉援助技術については、「一問一答問題」と「事例問題」をそれぞれ別個の試験科目とみなす。）１４科目（1-2に該当する者にあっては、６科目。）の各科目すべてにおいて得点があった者。


第１６回社会福祉士国家試験受験状況
受験者数 合格者数 合格率
３７，６５７人 １０，７３３人 ２８．５％





�16回

【社会福祉士・精神保健福祉士共通科目】

社会福祉原論
問題番号 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
正答 3 3 5 4 2 3 2 1 4 1

社会保障論
問題番号 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
正答 2 5 3 4 5 2 3 3 1 3

公的扶助論
問題番号 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
正答 2 5 1 4 正答なし 1 4 3 4 正答なし

地域福祉論
問題番号 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40
正答 3 1 2 5 3 3 4 3 4 4

心理学
問題番号 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50
正答 2 1 5 1 3 2 4 5 3 3

社会学
問題番号 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60
正答 4 1 2 4 5 3 5 2 5 2

法学
問題番号 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70
正答 3 2 4 2 4 1 1 5 2 2

医学一般
問題番号 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80
正答 4 5 5 2 1 3 3 5 1 5

【専門科目】

老人福祉論
問題番号 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90
正答 5 5 1 1 3 1 4 2 2 5

障害者福祉論
問題番号 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100
正答 1 5 3 3 3 1 3 2 1 4

児童福祉論
問題番号 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110
正答 4 4 3 4 2 正答なし 1 5 5 1

社会福祉援助技術（一問一答問題）
問題番号 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122
正答 2 4 2 4 4 1 5 3 3 2 1 4

社会福祉援助技術（事例問題）
問題番号 123 124 125 126 127 128 129 130 131
正答 2 5 3 2 3 4 1 4 5
問題番号 132 133 134 135 136 137 138 139 140
正答 2 2 1 4 3 5 4 2 4

介護概論
問題番号 141 142 143 144 145 146 147 148 149 150
正答 3 4 2 1 2 5 1 1 3 1







午前 問題２５
　

問題 25　生活保護法における各扶助に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×を
　　つけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ 　指定医療機関の診療方針及び診療報酬は，国民健康保険の診療方針及び診療報酬の例による。
Ｂ 　生業扶助の対象は，他の扶助と異なり，困窮のため最低限度の生活を維持できない者だけでなく，そのおそれのある者にまで拡大されている。
Ｃ 　医療扶助及び介護扶助は，共に金銭給付によって行うことを原則とする。
Ｄ 　介護扶助は，困窮のため最低限度の生活を維持できない，介護保険法に規定する要介護者及び要支援者に対して行われる。
　
【組み合わせ】
　 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ × ○
2 ○ × ○ ×
3 × ○ ○ ○
4 × ○ ○ ×
5 × × × ○

採点上の取扱い
全員に得点する。

理由
　問題文Ａについては、指定医療機関の診療方針等について、「原則」のみを問うているのか、「例外も含めて」問うているのか、記述が不明確なため、問題として成立しない。



午前 問題３０
　

問題 30　次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして
　　正しいものを一つ選びなさい。

Ａ 　児童手当を受給するためには，住所要件，養育に関する要件及び所得要件の三つを満たす必要がある。
Ｂ 　児童手当の受給資格及び受給額の認定をするのは，受給資格者の住所地の市町村長である。
Ｃ 　児童扶養手当の支給を根拠に，婚姻を解消した父又は母が児童に対して履行すべき扶養義務の程度又は内容を変更できる。
Ｄ 　児童扶養手当を支給するのは，都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長である。
　
【組み合わせ】
　 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ × ○
2 ○ × ○ ×
3 × ○ × ○
4 × ○ × ×
5 × × ○ ○


採点上の取扱い
全員に得点する。

理由
　問題文Ｂについては、児童手当の受給資格等の認定について、「原則」のみを問うているのか、「公務員に関する特例も含めて」問うているのか、記述が不明確なため、問題として成立しない。



午後 問題１０６
　

問題 106　ひとり親家庭に関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ 　メンタル・フレンド事業は，平成7年度にひとり親家庭の子どもへの施策として創設された。
Ｂ 　父子世帯は、平成10年度には163,400世帯であり，平成5年度の157,300世帯に比べ，増加している。その伸び率は母子世帯の増加率とほぼ同じである。
Ｃ 　平成10年の全国母子世帯等調査によれば，父子家庭の平均収入は，母子家庭のそれより高いが，国民平均所得よりは低い。
Ｄ 　平成14年の母子及び寡婦福祉法の改正により，母子自立支援員の業務は，母子家庭等及び寡婦の相談に応じ，その自立に必要な情報提供及び指導や職業能力の向上，求職活動に関する支援を行うこととされた。
　
【組み合わせ】
1 Ａ Ｂ
2 Ａ Ｃ
3 Ｂ Ｃ
4 Ｂ Ｄ
5 Ｃ Ｄ

採点上の取扱い
全員に得点する。

理由
　問題文Ａについては、事業の対象が異なるので誤りである。Ｂについては、母子世帯数よりも父子世帯数の伸び率が低いので誤りである。Ｃについては、正しい。Ｄについては、母子自立支援員の業務の対象が異なるので誤りである。
　したがって、正解となる選択肢がない。



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